引越し便利帳引っ越し時にやることチェックリスト

各項目をクリックすると詳細情報をご覧いただけます。
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約1ヶ月前までに

  • 種類

  • 届け人・届け先

  • 手続きに必要なもの

  • 転校届

  • 1ヶ月前に担任の先生に転校の連絡をし、
    在学証明書、教科書給付証明書を受け取る。

  • ●担任の先生へ連絡する。

約3~2週間前までに

  • 種類

  • 届け人・届け先

  • 手続きに必要なもの

  • 電話の移転届

  • 契約されている電気通信事業者に連絡。
    NTTなら局番なしの「116」へ、旧居の電話の停止日とご新居の電話取付希望日の申込を。
    フレッツ光などのインターネットサービスも併せてご利用の場合は3週間程度前から手続きする。

  • ●電話もしくはインターネットで連絡する。
    ●NTTの場合局番なしの「116」に電話、 または「Web116.jp」にアクセスして手続きする。

約2週間~2日前までに

  • 種類

  • 届け人・届け先

  • 手続きに必要なもの

  • ネット回線・プロバイダ

  • お引越しが決まったら2~1週間前までに
    ご利用の会社に連絡する。

  • ●電話もしくはインターネットで連絡する。
    ●新住所でのインターネット新規加入をご計画の方は、当社担当者にお気軽にご相談ください。

  • 水道料金の精算

  • 2週間~2日前までに所轄の水道局営業所
    または市区町村水道課に連絡する。
    ※詳しくは各市区町村にお問い合わせください。

  • ●電話もしくはインターネットで連絡する。

  • ガス料金の精算

  • お引越しが決まったら2~1週間前までに
    ご利用のガス会社に連絡する。
    ※詳しくはご利用の会社にお問い合わせください。

  • ●電話もしくはインターネットで連絡する。

  • 電気料金の精算

  • お引越しが決まったら2~1週間前までに
    ご利用の電力会社に連絡する。
    ※詳しくはご利用の会社にお問い合わせください。

  • ●電話もしくはインターネットで連絡する。

約6~5日前までに

  • 種類

  • 届け人・届け先

  • 手続きに必要なもの

  • 住居転出届

  • 旧住所の市・区役所・町村役場へ
    本人または世帯主が転出予定日までに届ける。
    ※同一市区町村へのお引越しの場合は、ご新居へお引越し後の届出となります。

  • ●本人確認書類
    ●印鑑

  • 国民健康保険
    (資格喪失手続き)

  • 旧住所の市・区役所・町村役場へ
    原則として本人が転出後14日以内に届ける。

  • ●国民健康保険証
    ●印鑑

  • 福祉関係
    (乳児医療、児童手当、 老人医療、その他医療、年金など)

  • 旧住所の市・区役所・町村役場へ
    本人か親が転出予定日までに届ける。

  • ●各医療証など
    ●印鑑

約4日前までに

  • 種類

  • 届け人・届け先

  • 手続きに必要なもの

  • 郵便物の転送

  • 近くの郵便局に転居届を提出。
    またはインターネットにて手続き。
    ※1年間、旧住所宛の郵便物が新住所に無料で転送されます。

  • ●転居届(郵便局所定)
    ●本人確認書類
    ポストに専用はがきを投函し手続きも可能。

  • 家賃の精算

  • 賃貸契約書による日までに、
    不動産会社などへ連絡する。
    ※なお、いつまでに届けるかは契約によるもので一定ではありません。ご契約の不動産会社に確認しましょう。

  • ●電話で連絡する。

約3日前までに

  • 種類

  • 届け人・届け先

  • 手続きに必要なもの

  • 新聞

  • 定期購読している新聞の販売店へ。
    忘れないよう早めに連絡しましょう。

  • ●電話で連絡する。

  • NHK

  • 全国どこからでもNHKの
    フリーダイヤル0120-151515へ。
    忘れないよう早めに連絡しましょう。

  • ●電話もしくはインターネットで連絡する。

当日までに

  • 種類

  • 届け人・届け先

  • 手続きに必要なもの

  • ガスの開栓

  • 2~1週間前までにご利用のガス会社に予約し、当日に係員が来て開栓する。
    ガスの開栓は入居者の立会が必要な場合がほとんど。早めに計画し手続きしましょう。
    ※詳しくはご利用の会社にお問い合わせください

  • ●電話もしくはインターネットで連絡する。

  • 電気の再点、
    水道の開栓

  • 電気・水道は自分で再点する。再点、開栓後に使用開始連絡ハガキ・使用開始申込書を郵送。
    または電話・インターネットで手続きする。

  • ●使用開始連絡ハガキ・使用開始申込書を郵送する。
    ●電話もしくはインターネットで連絡する。

お引越し後の手続き

  • 種類

  • 届け人・届け先

  • 手続きに必要なもの

  • 住民転入届

  • 新住所の市区町村へ、
    本人または世帯主が転入後14日以内に届ける。

  • ●転出証明書
    ●本人確認書類
    ●印鑑

  • マイナンバー通知カード/
    マイナンバーカードの住所変更

  • 新住所の市・区役所・町村役場へ
    転入後14日以内に届ける。

  • ●マイナンバー通知カード(マイナンバーカード)
    ●本人確認書類
    ※同一世帯分をまとめて 手続きの場合は、窓口に行かない方の身分証明書(コピー可)が必要

  • 国民健康保険
    (加入、住所変更手続き)

  • 新住所の市・区役所・町村役場へ原則として
    本人が転入後14日以内に届ける。

  • ●国民健康保険証
    ●転出証明書
    ●本人確認書類
    ●印鑑

  • 国民年金(第1号被保険者)
    の住所変更

  • 新住所の市・区役所・町村役場へ原則として本人が転入後14日以内に届ける。
    ※マイナンバーカードと基礎年金番号が結びついている被保険者は届出不要。

  • ●国民年金手帳
    ●印鑑

  • 福祉関係
    (乳児医療、児童手当、老人医療、その他医療、年金など)

  • 新住所の市・区役所・町村役場へ
    本人か親が届ける。

  • ●各医療証など
    ●印鑑

  • 印鑑登録

  • 新住所の市・区役所・町村役場へ
    本人がなるべく早く手続きしましょう。

  • ●登録印
    ●所定届用紙(市区町村により異なる場合があります) 
    ●本人確認書類 
    ※旧住所での印鑑登録は転出届後自動消滅します。

  • 転入届(学校)

  • 新住所の市・区役所・町村役場で転入学通知書を受け取り、在学証明書、教科書給付証明書とともに転入する学校へ提出する。

  • ●在学証明書
    ●教科書給付証明書
    ●転入学通知書

  • 運転免許証の
    住所変更

  • 新住所の所轄警察署、運転免許センター、
    運転免許試験場のいずれかで本人がなるべく早く。

  • ●新住民票
    ●免許証
    ●印鑑
    ※都道府県が異なる転居の場合は、申請用写真が必要

  • 自動車、
    50ccバイクの登録変更

  • 車:新住所の地方運輸局、運輸支局、自動車検査登録事務所へ登録した本人または代理人が転入後15日以内に。

  • 50ccバイク:他の市区町村への転出時には、旧住所の市・区役所・町村役場へナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を持参し、廃車証明書を受け取る。
    そして新住所の市・区役所・町村役場に廃車証明書、新住民票、印鑑を持参し、新たに標識交付証明書、ナンバープレートを発行してもらいます。

  • ●ナンバープレート
    ●標識交付証明書
    ●廃車証明書
    ●新住民票
    ●印鑑(実印)

  • 自動車税納税通知書の
    送付先住所の変更
    (軽自動車及びバイクを除く)

  • 運輸支局等で自動車の登録変更をすれば、自動車税納税通知書の送付先住所は変更されます。
    また、旧住所の都道府県の税事務所への届出(都道府県によっては、インターネットから手続き可)によっても送付先住所は変更されます。
    ※自動車税納税通知書の送付先住所を変更した場合であっても「自動車の登録変更」は必要です。

  • ●住所変更届出書の郵送もしくはインターネットで届出
    ※インターネットからの手続きには、「自動車登録番号」および「車台番号」が必要になる場合があります。
    詳しくは旧住所の都道府県の税事務所へお問合せください。

※引っ越し後、新しいお住まいの地域の役所や管轄エリアの警察署で発生する手続きがあります。
転居先で行う手続きによっては、引っ越し前の旧住所で事前の申請が必要な内容もありますので、あらかじめお住まいの自治体や各機関のホームページ等で情報をご確認ください。

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※上記のリストは要点を簡単にご紹介したものです。届け出先、届け出期間、必要書類などについて詳しくは、各届け出先などに必ずご確認の上、手続きをおこなうようお願いします。
※上記でご案内する日程は目安です。各窓口の営業日によっては前後いたしますので余裕をもってお手配ください。
※各市区町村によって、手続きが異なる場合があります。詳しくは市区町村にご確認ください。

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