引越し便利帳引っ越し時にやることチェックリスト

種類

届け人・届け先

手続きに必要なもの

転校届

1ヶ月前に担任の先生に転校の連絡をし、
在学証明書、教科書給付証明書を受け取る。

●担任の先生へ連絡する。

種類

届け人・届け先

手続きに必要なもの

電話の移転届

契約されている電気通信事業者に連絡。
NTTなら局番なしの「116」へ、旧居の電話の停止日とご新居の電話取付希望日の申込を。
フレッツ光などのインターネットサービスも併せてご利用の場合は3週間程度前から手続きする。

●電話もしくはインターネットで連絡する。
●NTTの場合局番なしの「116」に電話、 または「Web116.jp」にアクセスして手続きする。

種類

届け人・届け先

手続きに必要なもの

ネット回線・プロバイダ

お引越しが決まったら2～1週間前までに
ご利用の会社に連絡する。

●電話もしくはインターネットで連絡する。
●新住所でのインターネット新規加入をご計画の方は、当社担当者にお気軽にご相談ください。

水道料金の精算

2週間～2日前までに所轄の水道局営業所
または市区町村水道課に連絡する。
※詳しくは各市区町村にお問い合わせください。

●電話もしくはインターネットで連絡する。

ガス料金の精算

お引越しが決まったら2～1週間前までに
ご利用のガス会社に連絡する。
※詳しくはご利用の会社にお問い合わせください。

●電話もしくはインターネットで連絡する。

電気料金の精算

お引越しが決まったら2～1週間前までに
ご利用の電力会社に連絡する。
※詳しくはご利用の会社にお問い合わせください。

●電話もしくはインターネットで連絡する。

種類

届け人・届け先

手続きに必要なもの

住居転出届

旧住所の市・区役所・町村役場へ
本人または世帯主が転出予定日までに届ける。
※同一市区町村へのお引越しの場合は、ご新居へお引越し後の届出となります。

●本人確認書類
●印鑑

国民健康保険
（資格喪失手続き）

旧住所の市・区役所・町村役場へ
原則として本人が転出後14日以内に届ける。

国民健康保険の住所変更の手続き

●国民健康保険証
●印鑑

福祉関係
（乳児医療、児童手当、 老人医療、その他医療、年金など）

旧住所の市・区役所・町村役場へ
本人か親が転出予定日までに届ける。

●各医療証など
●印鑑

種類

届け人・届け先

手続きに必要なもの

郵便物の転送

近くの郵便局に転居届を提出。
またはインターネットにて手続き。
※1年間、旧住所宛の郵便物が新住所に無料で転送されます。

●転居届（郵便局所定）
●本人確認書類
ポストに専用はがきを投函し手続きも可能。

家賃の精算

賃貸契約書による日までに、
不動産会社などへ連絡する。
※なお、いつまでに届けるかは契約によるもので一定ではありません。ご契約の不動産会社に確認しましょう。

●電話で連絡する。

種類

届け人・届け先

手続きに必要なもの

●電話で連絡する。

全国どこからでもNHKの
フリーダイヤル0120-151515へ。
忘れないよう早めに連絡しましょう。

●電話もしくはインターネットで連絡する。

種類

届け人・届け先

手続きに必要なもの

ガスの開栓

2～1週間前までにご利用のガス会社に予約し、当日に係員が来て開栓する。
ガスの開栓は入居者の立会が必要な場合がほとんど。早めに計画し手続きしましょう。
※詳しくはご利用の会社にお問い合わせください

●電話もしくはインターネットで連絡する。

電気の再点、
水道の開栓

電気・水道は自分で再点する。再点、開栓後に使用開始連絡ハガキ・使用開始申込書を郵送。
または電話・インターネットで手続きする。

●使用開始連絡ハガキ・使用開始申込書を郵送する。
●電話もしくはインターネットで連絡する。

種類

届け人・届け先

手続きに必要なもの

住民転入届

新住所の市区町村へ、
本人または世帯主が転入後14日以内に届ける。

●転出証明書
●本人確認書類
●印鑑

マイナンバー通知カード／
マイナンバーカードの住所変更

新住所の市・区役所・町村役場へ
転入後14日以内に届ける。

●マイナンバー通知カード（マイナンバーカード）
●本人確認書類
※同一世帯分をまとめて 手続きの場合は、窓口に行かない方の身分証明書（コピー可）が必要

国民健康保険
（加入、住所変更手続き）

新住所の市・区役所・町村役場へ原則として
本人が転入後14日以内に届ける。

●国民健康保険証
●転出証明書
●本人確認書類
●印鑑

国民年金（第1号被保険者）
の住所変更

新住所の市・区役所・町村役場へ原則として本人が転入後14日以内に届ける。
※マイナンバーカードと基礎年金番号が結びついている被保険者は届出不要。

●国民年金手帳
●印鑑

福祉関係
（乳児医療、児童手当、老人医療、その他医療、年金など）

新住所の市・区役所・町村役場へ
本人か親が届ける。

●各医療証など
●印鑑

印鑑登録

新住所の市・区役所・町村役場へ
本人がなるべく早く手続きしましょう。

●登録印
●所定届用紙（市区町村により異なる場合があります）　
●本人確認書類　
※旧住所での印鑑登録は転出届後自動消滅します。

転入届（学校）

新住所の市・区役所・町村役場で転入学通知書を受け取り、在学証明書、教科書給付証明書とともに転入する学校へ提出する。

●在学証明書
●教科書給付証明書
●転入学通知書

運転免許証の
住所変更

新住所の所轄警察署、運転免許センター、
運転免許試験場のいずれかで本人がなるべく早く。

●新住民票
●免許証
●印鑑
※都道府県が異なる転居の場合は、申請用写真が必要

自動車、
50ccバイクの登録変更

車：新住所の地方運輸局、運輸支局、自動車検査登録事務所へ登録した本人または代理人が転入後15日以内に。

50ccバイク：他の市区町村への転出時には、旧住所の市・区役所・町村役場へナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を持参し、廃車証明書を受け取る。
そして新住所の市・区役所・町村役場に廃車証明書、新住民票、印鑑を持参し、新たに標識交付証明書、ナンバープレートを発行してもらいます。

●ナンバープレート
●標識交付証明書
●廃車証明書
●新住民票
●印鑑（実印）

自動車税納税通知書の
送付先住所の変更
（軽自動車及びバイクを除く）

運輸支局等で自動車の登録変更をすれば、自動車税納税通知書の送付先住所は変更されます。
また、旧住所の都道府県の税事務所への届出（都道府県によっては、インターネットから手続き可）によっても送付先住所は変更されます。
※自動車税納税通知書の送付先住所を変更した場合であっても「自動車の登録変更」は必要です。

●住所変更届出書の郵送もしくはインターネットで届出
※インターネットからの手続きには、「自動車登録番号」および「車台番号」が必要になる場合があります。
詳しくは旧住所の都道府県の税事務所へお問合せください。