お引越しの見積り・ご相談は、
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引越しには、ご新居への仲介手数料や敷金・礼金などの一時金、引越し費用、交通費、家具・家電や新生活に必要な日用品など、
何かとお金がかかります。
しかし自治体によっては引越し費用や家賃を支援してくれる助成金があることをご存じでしょうか。
助成金は国や地方自治体などから支給される、原則返済不要のお金です。しかし助成金は申し込めば誰でも受け取れるわけではなく、決められた要件を満たしている必要があります。また、申込み期間や上限数が設けられているものもありますので、各自治体のWEBサイトで確認してみましょう。
子育て世帯
近年少子化が問題になっていることもあり、多くの自治体で子育て世帯を支援するさまざまな助成金制度があります。引越しについても、子育て世帯の定住を促進するため、引越し費用の一部を助成する制度を設けているところもあります。
例) 子育て支援住み替え助成事業(兵庫県神戸市)
新婚世帯
若者世代の人口増加と地域の活性化を図るため、結婚を機に引越し・転入する新婚世帯に対し、引越し費用や物件の購入や契約にかかった費用、家賃など、さまざまな助成金があります。
例) 子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金(岐阜県大垣市)
高齢者・障がい者・ひとり親世帯
急な立ち退きなどで、金銭的・身体的に余裕のない高齢者や障がい者・ひとり親世帯を対象に引越し費用を助成する制度を設けている自治体もあります。また、賃貸契約には保証人が必要ですが、高齢者や障がい者・ひとり親世帯の中には保証人のあてがないケースもあり、その場合も自治体によっては、提携の保障会社を紹介してくれるところもあります。
例) 立ち退きにともなう住み替え家賃補助制度(東京都渋谷区)
親世帯との近居を予定している世帯
親世帯との近居を目的に引越しをする新婚・子育て世帯を対象とした助成金もあります。
例) 次世代育成住宅助成(東京都千代田区) 高知県移住支援特使(高知県)
アート引越センター株式会社では、さまざまな自治体との提携により、地元に帰って働くUターンや、地方に移住して働くIターンをされる方の引越を支援しています。たとえば高知県では、移住促進策を支援する「高知県移住支援特使」を受嘱。高知県への引越料金の割引や情報提供を通じて、高齢化と人口減少が進む高知県への移住を促進し、地域の課題解決のお手伝いをしています。
引越しの際に受けられる助成金は自治体によってさまざまな種類があり、家賃の補助だけではなく、敷金や礼金など住居の契約にかかる費用や、引越し業者に依頼した分の費用に対して助成が受けられる場合もあります。 助成金の要件や制度は、自治体や年度ごとに異なりますので、各自治体にお問い合わせください。