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引越しの手続きの中で重要なのが、国民年金や厚生年金の住所変更の手続きです。
手続きが遅れて未納期間が発生すると、本来もらえるはずの年金が満額受給できない可能性もございますので、
年金の住所変更手続きは必ず期限内に済ませるようにしましょう。
そもそも年金制度には『国民年金』と『厚生年金』の2つがあります。国民年金は20歳から60歳未満の全ての人が加入する年金のことで、厚生年金は国民年金に上乗せする、会社員や公務員が加入する年金のことを言います。
さらに国民年金は加入の仕方によって
の3つに分類されていて、引越しにともなう住所変更の手続きもそれぞれ異なります。
第2・第3号被保険者(会社員と扶養家族)については、会社に「被保険者住所変更届」を提出すれば、後の手続きは全て会社がしてくれるので、特に問題はありません。しかし第1号被保険者の場合は、ご自身で手続きをおこなう必要があります。
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者や、マイナンバーカードを有していない海外居住者、短期在留外国人が住所を変更した場合は届出が必要です。
引越し先の市区町村の役所の窓口(国民年金課または国保年金課国民年金係)で手続きをおこないましょう。
国民年金手帳、印鑑、免許証などの本人確認書類(代理人が手続きをおこなう場合は委任状と代理人の印鑑・本人確認書類も必要となる)が必要です。
自己判断せずに必ず窓口に確認しましょう。
国民年金の住所変更が正しくおこなわれないと、さまざまなデメリットが発生することがあります。
きちんと住所変更がされているか、過去に年金の未納期間があったかなどを、各市区町村にある街角の年金相談センターで確認することができます。不安な方、気になる方は問い合わせてみてください。
引越し直後は慌ただしく、仕事をしながら住所変更の手続きのために、役所まで足を運ぶのはなかなか大変です。どうしても行くことができない場合は、代理人が手続きをおこなう事もできます(委任状など別途書類が必要)。また、年金以外にも国民健康保険や転入届けなど、何度も行かなくてもいいように、まとめて手続きをしましょう。