人事異動・転職に関する企業調査



	前回と視点を切りかえ、企業の人事担当者の立場から転勤実態について、その問題と傾向、今後の課題などを浮き彫りにしてみました。転勤者への手当て、引越費用、社員から相談を受けた悩みなど、企業として今後の異動・転勤を考えていくうえで貴重なデータがたくさん得られました。

人事異動は毎年3回以上実施する企業が4.6％で最も多い。実施月は4月（59％）と10月（42％）がピークであるが、他の月は平準化しつつある。

転勤者は会社の都合を優先する企業が74％と大半を占める。一方、個人の希望・意志を反映する企業の割合も23％ある。

転勤手当を支給する企業は87％で、ほとんどの企業が手当を支給している。転勤手当は、単身赴任は平均で10.4万円、家族赴任は21.2万円。

ほとんどの人が辞令通達後、1ヶ月以内に転勤（着任）している。ただ「金融・証券等」及び「運輸・電力等」の業種は、通達後1週間以内が共に約5割を占める。

転勤社員の悩みや相談を受けたことがある企業は、65％と過半数を越える。

転勤社員から相談を受けるベスト3は「転居先の住宅問題（75％）」「引越問題（64％）」「単身か家族赴任かの転居形態（44％）」

今後の人事異動・転勤が増えると答えた企業は27％で全体にやや増える気配が感じられる。特に大阪の企業でより増える気配。

転勤先の住居は「会社が紹介・斡旋」して決める割合が6割と過半数を超える。住居形態は「賃貸マンション・アパート」と「社宅・寮」の2つが大部分を占める。

単身赴任の引越支給額は平均16万9,000円。家族赴任は同41万3,000円。

転居時の悩みで最も多いのは「単身赴任のこと（47％）」で、およそ２人に１人は悩みを抱え会社に相談している。

今後の転勤・転居時の悩みや相談が増えると答えた企業は37％で、特に「卸・小売業」では50％と半数にものぼる。

転勤・転居時の悩み・相談事を受け付ける専門家を利用している企業は約10％。しかし今後専門家が必要と認識している企業は33％。


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