No.9 単身赴任レポート vol.2-(3)

単身赴任サービスへの期待

2001年の研究調査テーマとして、「単身赴任」をとりあげ、単身赴任増加の背景にある社会的変化、家族や家庭、そして仕事に対する意識変化を明らかにしながら、21世紀の夫婦・家族、そして引越文化を考えるため調査を企画・設計しました。今回は、企業の総務・人事部・単身赴任制度担当者を調査対象とし、単身赴任に対する企業担当者の意識と実態を調査いたしました。


調査内容報告

高い需要が見込める「家具・電化製品レンタル」

事前の単身者グループインタビュー調査で、単身者の期待が高かった福利厚生サービスの5案について、企業担当者の受容性評価をたずねたところ、「家具・電化製品のレンタルサービス」に対し、62%が利用してもよいと回答しました。次いで、単身赴任先の病気やケガに対する介護サービスも40%の支持があり、受容性の高さの裏にあるニーズ(単身赴任者を管理する問題点)として「粗大ゴミになる荷物」と「病気」の2つが大きな悩みの一つであることがわかりました。
同時に、家族関係や個人生活などプライベートな事柄とは距離を置くという姿勢も顕著に出ています。

高い需要が見込める「家具・電化製品レンタル」のグラフ

国際化の中で注目されるWebサービス

企業の担当者から見て、単身赴任者は国内よりも海外での対応が難しいと考えられているようです。単身赴任者に対するWebサービスはそのような海外の単身赴任者の情報飢餓を救う手段として、海外に単身赴任者を持つ企業で高く評価されていました。

国際化の中で注目されるWebサービスのグラフ

単身赴任者の課題と悩み

家族・教育など単身赴任者の悩みは担当者の悩みでもありました。

  • やむを得ないことですが、子供達の学校・教育に関すること。
  • 家庭(家族)の方とのコミュニケーションがうまく取れているかを常に心配しております。
  • 海外赴任者に対する医療サービス。
  • 帰宅交通費を月1回から2回くらいに増えたらいいと思う。
  • 経費がかかり過ぎること。(会社にとっては)生活費に負担がかかること。(本人にとって)
  • 健康管理がむずかしい。精神面のサポートをどうするか。(一人住まいのむずかしさ)
  • 建設業は受注産業であり、屋外型、移動型の転居(現場)勤務がほとんどであるので特に考慮していない。工事がでれば単身赴任は当然である。
  • 子供が低学年及び思春期などの対応。
  • 子供が扶養から外れ、単身赴任の許可事由がなくなったにもかかわらず、単身赴任が継続しており、制度上の支援(家賃、帰省旅費等)のなくなることによるものへの対応。
  • 時間的にもっとゆっくりと対応できるようにしたい。辞令交付のタイミング等。
  • 自己都合で単身赴任する場合(地元に持ち家を建てて単身赴任する場合)は帰宅時の旅費精算が認められていない。会社全体で10数名いる。その後転勤を経験すれば認められるようになる。会社は問題点としていないのでこれは個人的な見解です。
  • 借上住宅の手配や会社の電化製品等の管理。
  • 制度の策定を急いでいるが、従来からあった従業員側からの言った者勝ちの風潮が定着してしまっており、手当や待遇が高騰していく傾向に歯止めがかからない。高齢の従業員が増加する傾向にあり、無理を言えない為、若い人に無理が集中する。
  • 単身者に対する事業主側と従業員の意識の違い。
  • 単身赴任の期間はどのくらいの年数が限界かが知りたい。(何年を目処に交替するべきかなど。)
  • 単身赴任は出来ればさけるほうが良い。特に小学校高学年から中学生の子供がいる家庭は気を遣う。
  • 単身赴任先の土地柄、生活ぶり、特に地方から東京に転勤になる人は不安のようです。家賃が高い、駐車場がアパートの敷地内にない、高いなど、物件探しにもひと苦労です。
  • 当社は成果・業績主義の人事制度をベースにしている。その中で属人的要素の強い福利厚生の今後の方向性について悩んでいる。会社は社員に対してどの程度までケアすべきか他社の例や世間の状況を情報収集したい。
  • 本人の意思で選択した単身赴任といえども、二重生活による経済的負担や教育に関する不安・不満をいかに少なくできるかが課題。



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