No.9 単身赴任レポート vol.2-(2)

単身赴任制度の実態調査

2001年の研究調査テーマとして、「単身赴任」をとりあげ、単身赴任増加の背景にある社会的変化、家族や家庭、そして仕事に対する意識変化を明らかにしながら、21世紀の夫婦・家族、そして引越文化を考えるため調査を企画・設計しました。今回は、企業の総務・人事部・単身赴任制度担当者を調査対象とし、単身赴任に対する企業担当者の意識と実態を調査いたしました。


調査内容報告

単身赴任者専用施設

対象企業の79%の企業には「借上げ社宅」があり、300~1000人未満の中堅企業の88%の企業に借上げ社宅がありました。同時に、43%の企業では独身寮を単身赴任者用に転用し、23%の企業では社宅も単身赴任者用に転用していました。これらの背景には、若年社員の減少と、若年社員が独身寮を敬遠することなどによる独身寮の空室の増加があります。

単身赴任者専用施設のグラフ

社員のニーズの多様化に対応した住居制度

大企業ほど重視する組織の流動性とは、そこに働く社員のモチベーションが重要な経営資源であることを意味します。それだけに、社員が働きやすい環境を整えるために、単身赴任者の住居形態も多くのタイプから選択できるようになっています。社内施設以外では「一般賃貸住宅」が43%、「単身者専用マンション」が21%、札幌など地方都市に多い「単身赴任者専用マンション」も14%ありました。

社員のニーズの多様化に対応した住居制度のグラフ

単身赴任の辞令と内示

赴任(転勤)の辞令は、全体平均で赴任日の2.4週前に発令されています。最も多いのが赴任の「2~3週間前」(36%)で、次いで「1週間前」(31%)です。辞令の発令は、大企業ほど赴任までの期間が短く、300人未満では平均して、赴任の3週間前なのに対し、1000人以上の企業では平均して赴任の2週間前になっています。この背景には、企業規模が大きいほど単身赴任をはじめ転勤のシステムが整備されていることがあげられます。その一方で、中小企業では転勤システムの弱さを時間をかけることで解決しようという傾向が見られます。

単身赴任の辞令と内示のグラフ

転勤内示は、1ヶ月前

転勤の辞令が赴任の2週間前に出ますが、内示の半数(50%)は辞令の1ヶ月前に出されています。 内示も、300人未満の中小企業では平均で5.3週前と早く出るのに対し、1000人以上の大企業では平均3.4週前となっていました。これらから、全体で内示は赴任の1.5ヶ月前(6週間前)、辞令は2週間前という実態が明らかになりました。300人未満では赴任の2ヶ月前(5.3週+3.0週≒8週)、1000人以上では赴任のほぼ1ヶ月前(3.4週+1.9週≒5週)と、大企業ほど期間が短くなっています。

転勤内示は、1ヶ月前のグラフ

転勤辞令と単身赴任

全体の64%の企業では転勤について、「家族揃っての転勤と単身赴任のどちらでも選べるようにしている」転勤辞令となっており、特にこの傾向は大企業に多く見られます。一方、「家族揃っての転勤辞令でも、あえて個人的な事情の場合は単身赴任を認めるようになっている」は全体の30%を占め、企業規模が小さくなるにつれ割合が高まる傾向があります。また、中小企業では中堅以上の企業にはほとんど見られない、「単身赴任を前提とした辞令を出す」企業が19%ありました。

転勤辞令と単身赴任のグラフ

単身赴任者の転勤費用

転勤にかかる予算を決めている企業は、個人の事情が最も影響しない「布団や家具・電化製品の新規購入費」の51%で、それ以外は状況や事情が異なるために特に金額を決めていない企業が6割あります。「予算を定めず、常識的な範囲内で」というのが基本的な考え方のようです。その「常識」が金額規定を持つ会社と言うことになります。そこで、金額規定を持つ会社の金額を見ると最も高いのは入居費用で11万9000円で、次いで新生活用品の購入費が6万3000円、引越費用が5万1000円の順でした。その合計金額、23万3000円が一応の目安と言えそうです。

単身赴任者の転勤費用のグラフ

単身赴任者の家賃と家賃補助

単身赴任者の最も大きな経済負担である家賃については、「全額補助」が18%、「会社の住宅なので単身赴任者は一定額を支払うのみ」(30%)など、単身赴任者の経済的負担を極力少なくする方向で対応されています。しかし、寮や社宅がない場合は、会社が家賃の一定額を補助する方法がとられ、一定金額を決めているのは全体の23%、家賃の補助割合を決めているのが27%となっていました。金額補助の平均は、月6万4000円、割合では平均7割補助となっていました。

単身赴任者の家賃と家賃補助のグラフ

単身赴任者向けの特別制度

単身赴任者向けの制度として、「定期的な帰宅制度」が63%の企業で定められている他、「申告による交通費実費支給」(30%)などがあります。そのような規定だけでなく、「仕事で帰れるように、週末や週初めに本社で会議を開くなどの配慮をしている」が14%、「結婚記念日や誕生日などが有給休暇になる制度がある 」(6%)など、会社側の細かな配慮も進んでいます。定期的な帰宅の回数は月1回が79%と、ほぼ常識的といえる割合になっていました。

単身赴任者向けの特別制度のグラフ

単身赴任の引越会社の選定方法

単身赴任者は荷物が少ないからといって、個人で引越しているのは4%、宅配便利用者も4%と、ほとんどは引越会社を利用しています。基本的には、単身赴任する本人の選択という方針ですが、実際は引越会社の斡旋や紹介を頼まれることが多く、信頼性や安定性から引越の指定会社・推奨会社を決めるというのが一般化しており、引越の指定会社が1社というのが30%、指定業者が複数というのが22%でした。単身赴任が少ない中小企業では引越会社を1社に集中し、スケールメリットを出していました。

単身赴任の引越会社の選定方法のグラフ

プロが選ぶ引越会社の選定ポイントは「実績」

企業の経営戦略の一環として動く単身赴任社員は、会社にとって大切な人材であり、その引越となればまず値段の安さよりも、今までの実績という「信頼性」や「安心感」が重視されています。単身者専用商品・サービスなど、引越会社の商品やサービスメニューに差がなくなったと言われる現在、価格以上に、自由回答に見られた「ムリがきく(直前の依頼がある)」「急な用件でも対応が可能」「請求が一括で出来るところ」「早い(その日に運び、届ける)」などサービスの質が重視され、その意味でも「実績重視」は担当者として引越会社選定の重要ポイントといえます。

プロが選ぶ引越会社の選定ポイントは「実績」のグラフ



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