２００１年の研究調査テーマとして、「単身赴任」をとりあげ、単身赴任増加の背景にある社会的変化、家族や家庭、そして仕事に対する意識変化を明らかにしながら、２１世紀の夫婦・家族、そして引越し文化を考えるため調査を企画・設計しました。調査結果から見えた２００１年の単身赴任者は、離れていながらも相互に信頼しあい、助け合う「遠距離恋愛」感覚の中高年夫婦です。私たちは、この新しい夫婦たちを、結婚前（第１期：恋人期）、結婚直後(第２期：新婚期)に続く「第３恋愛期」と定義し、その実態と意識をご報告します。
会社からの指定業者（１社）以外に、自分で引越会社を決定した人（約半数）に対し、選択理由を聞くと、「単身者専用商品・サービスがあった」４５％がトップで、「有名だから」」２９％、「実績があるから」２５％と続き、「金額」１９％を大きく上回っていました。これは、金額よりもサービスの利便性・信頼性を重視したことが伺えます。
単身赴任者の平均年齢は４６.２歳。奥様の平均年齢は４４.６歳でした。
単身赴任の回数を聞くと、７４％が「１回」と答えています。また、単身赴任２年以上を対象者条件としましたが、最も多かったのは「３年」で、単身赴任の平均年数は３．６年でした。
奥様調査から家族構成を見ると、最も多いのが「大学や短大・専門学校生」の３０％で、次いで「社会人として働く子供」の２８％の順ですが、これらが２〜４年など年代の幅が広いことを考えると、注目すべきは「高校３年生」、「中学３年生」が共に１５％という受験学年の割合の高さです。
今回の単身赴任のための転勤の内示があったのは、「辞令発行の１ヶ月以上前」（３４％）が最も多くなっていますが、辞令発行から赴任までの期間を考えると、「転勤内示から引越までは１〜２ヶ月」というのが、転勤の一般的なパタ−ンといえます。
住まいを選ぶ基準は、「通勤時間が３０分以内」で、コンビニやスーパーが近くにあり「買物が便利」なところという点でした。職場と住まいとの往復の日々を
イメージして、「便利な街」が重視されている反面、文化的な交流や接点を持つという意識は、「病院」や「スポーツジム」、「市役所」「歴史や古跡」などへの意識・関心が極端に低いことからわかるように、ほとんどありません。その結果、６割の人は「住民票」を移しておらず、「長期滞留者」にとどまっています。これらが、転居後に病気や災害などの非常時に充分な行政サービスを受けられない要因のひとつともなっており、転居前に充分な住まいを選ぶ基準の指導が企業側に求められます。
