２００１年の研究調査テーマとして、「単身赴任」をとりあげ、単身赴任増加の背景にある社会的変化、家族や家庭、そして仕事に対する意識変化を明らかにしながら、２１世紀の夫婦・家族、そして引越文化を考えるため調査を企画・設計しました。今回は、企業の総務・人事部・単身赴任制度担当者を調査対象とし、単身赴任に対する企業担当者の意識と実態を調査いたしました。
社員の単身赴任の実態を「把握している」担当者は８６％で、「ある程度把握している」を含めると９７％の担当者が、社員の単身赴任の実態を把握していると回答しています。
「社員に単身赴任者がいる」と回答したのは、全体で国内が９５％、海外は３１％でした。その割合は、上場・非上場とも同じで、従業員規模でも大きな差はありません。対象企業があらゆる業種にわたっていることを考えると、企業規模や形態に関係なく、「日本のほとんどの企業において単身赴任者がいる」と言えます。国際化という意味では、大手企業でやや単身赴任者がいる割合が高いものの、３００人以下でも３割の企業で海外への単身赴任者がおり、単身赴任の国際化も企業規模に関係なく進んでいることがわかります。
全社員に占める単身赴任者の割合は、全体平均で国内が２.８％、海外が０.２％で、合計３.０％が単身赴任者でした。３％という数値は少ないようですが、我が国の正社員、約３１００万人の３％では９０万人に達し、ひとつの県や大都市に匹敵する規模となります。当プロジェクトの単身赴任者調査では、単身赴任者の６割が住民票を移動しておらず、行政統計の見えないところで多くの単身赴任世帯が存在していることが明らかになっており、９０万人という数値は現実的なデータかも知れません。
会社の経営要因となっている単身赴任は、経営の抜本的改革に取り組み、組織の流動化に積極的な大企業ほど単身赴任の増加の認識は高く、１０００人以上の企業の５２％が「今後も増える」と回答していました。その一方で、３００人未満の中小企業では「減る」（２８％）が、「増える」（１６％）を上回っており、経営の縮小によって生き延びようとする中小企業と、組織の流動性によって活路を開こうとする大企業との意識格差が顕著に表れています。
