No.1 転勤実態アンケート vol.1

人事異動・転職に関する消費者調査

転勤にともなう転居、引越は、ビジネスマンにとって大きな関心事です。当調査は、生活にさまざまな影響を及ぼす異動・転勤について、ビジネスマンがどう受けとめているのか、異動・転勤をめぐってどのような悩みや問題をかかえているのか、その時の心境や悩み、不安、転勤後の生活変化などについてアンケートを実施しました。

調査内容報告

辞令(内示)を受けたときの心境

「予測できたので戸惑いはない」が47%と約半数を占めるが、 反面「急で戸惑った」も27%ある。

辞令(内示)を受けて最初に悩んだこと

辞令(内示)を受けて最初に悩むベスト3は、「子どものこと(27%)」「次の仕事(21%)」「新しい家の確保(16%)」。

人事異動の打診と辞令受理の拒否経験

人事異動の打診を拒否した人は15%いるが、実際の正式辞令ではほとんどの人が受理するという厳しい現実。

辞令を受けた時、最初にうち明けた相手とそのタイミング

勤務辞令を受けた時、最も多いのは辞令(内示)を受けた直後に妻に連絡するパターン。

転勤辞令を家族にうち明けるときに悩んだこと

転勤辞令を家族に打ち明ける時に悩むベスト3は、「子供のこと(52%)」「新居の住環境(39%)」「新しい家探し(36%)」。

転勤について家族(妻・子供・両親)の反応

転勤について家族の反応は、「困惑したがあきらめた」が最も多く、家族の中では特に子供の抵抗が大きい。

転勤形態について

転勤形態は家族で一緒に暮らす形態が85%と最も多く、単身赴任は14%と意外に少ない。

転居先の決め方と住居形態

転居先は自分で決める人が46%、会社委託が40%と半々。また転居先の住居形態では「賃貸マンション」と「社宅・寮」が多い。

住居決定で重視した点と転居準備での不安点

住居決定で重視する点のベスト3は、「通勤時間(59%)」「家の広さ(56%)」「周辺環境全体(52%)」。

転勤にかかる諸費用

転勤にかかる諸費用の総額は平均121万9,000円。この内、会社負担額が83万100円、個人負担額が38万8,900円で、約7対3の割合となっている。諸費用の内訳を見ると「新居の契約関連費用50万500円」「引越業者への支払い39万3,100円」の2つが大きく全体の73%を占める。

転勤後の職場環境や生活について

転勤後の生活は「仕事のやりがいを感じる」ようになった人が多い。また新しい生活は苦労もあるが74%の人が順調になじんでいる。


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