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2022年2月21日
個人の引越は一昨年から順調に推移し、今年は転勤需要も回復すると予測。
アート引越センターの実績データとアンケート調査結果から 今年の引越トップシーズンは3月26日(土)~4月3日(日)
アート引越センターの実績データによると、コロナ禍であっても、例年3月最終週の週末が年間で最も引越件数が多い。また今年の3月・4月に引越予定の人を対象に行った「引越予定日」を問うアンケート調査(※概要は下記参照)では、現時点での引越日は3月20日(日)の回答が多かった。
しかし、「未定」と回答した人が約24.8%で最も多く、「未定」の人の引越日が3月中旬から4月上旬に集まると予測。
アート引越センターが各企業に行ったヒアリング結果から、今年の転勤による法人経由の引越は前年より伸長すると推測。例年、転勤による引越は3月下旬~4月上旬に集中することから、今年の引越トップシーズンは3月26日(土)~4月3日(日)と予測している。
引越需要が高まる3月下旬~4月上旬の引越を希望する場合、遅くとも3月初旬までに予約をしないと間に合わないケースが毎年の傾向。
直近のアート引越センターの受注状況からみても、コロナ禍である今年もこの傾向は変わらないと推測される。また、オンライン見積りの利用率は年々増加傾向にあり、今年の利用者数は昨年比で150%で推移している。引越の予定が決まった方は、2月中に見積り予約をしておくのがおすすめ。
過去2年はコロナ禍の影響で法人経由の転勤は微減。
しかし、2月上旬現在のアート引越センターによる企業へのヒアリング状況から、今年の転勤需要は去年より高まると考えられる。さらに、個人の引越需要はコロナ禍にあっても引き続き好調で、前年と比較して全体数は増加傾向になると考えられる。
アート引越センター株式会社のシンクタンクである『0123引越文化研究所』は、新学期・新生活のスタートとなる4月を前に新生活の準備をする方々が増えることに合わせ、この度「2022年春の引越大予測調査」を実施いたしました。
これまでのアート引越センターの実績データや、今年の3月・4月に引越予定の400名に向けて行ったアンケート調査結果を踏まえ2022年シーズンの引越動向を予測いたします。
なお、各項目の分析およびアンケート内容については下記をご参照ください。
今年の3月・4月に引越予定の人を対象に行った「引越予定日」を問うアンケート調査では、現時点で引越日は「未定」と回答した人が約24.8%で最多という結果となり、2月上旬ではまだ引越日が決まっていない人が数多くいることがわかりました。2番目に多かったのは「3月20日(日)」に引越予定の人で7.2%(グラフ1 参照 )でした。3月上旬の引越に関しては、現状(2月中旬)アート引越センターでは既に予約が埋まりつつあり、未定の人の引越は、3月中旬から4月上旬になると予想されます。これは国土交通省から発表された『2022年引越混雑予想カレンダー』とも重なります。
【対象:2022年3月・4月に引越予定の人】(n=400)
【調査時期:2022年2月上旬】
さらに、アート引越センターが行った各企業へのヒアリング結果によると、今年の転勤による法人経由の引越は前年より増加すると推測できます。例年、法人経由の人事異動に係る引越は、3月後半に集中する傾向にあります。これは一般的に2月下旬から3月上旬に人事発令が行われるためだと考えられます。法人・個人に関わらずアート引越センターの実績データでも、引越希望日は長年にわたり3月最終週に集中する傾向が続いています。2019年までのコロナ禍前と、新型コロナウィルスの感染拡大が見られた2020年・2021年もこの傾向は変わっていません。このことから、例年混雑する3月~4月の中でも、今年のトップシーズンは3月26日(土)から4月3日(日)までの期間であると予測されます。
3月最終週の引越の予約は、3月初旬になると予約が難しくなることが毎年の傾向です。引越時期と同様に、アート引越センターの実績データと照らし合わせてみても、コロナ禍前後でこの傾向に変化は見られませんでした。引越需要が高まる3月は、学生やファミリーの引越が集中するだけでなく、法人の転勤も多くなるので、早めの予約が必須であることは、今後も変わらないと予測されます。
従来は引越の見積りは対面見積りが基本でしたが、近年、営業担当者と対面せずにやり取りができるオンライン見積りサービスの需要が高まっています。アート引越センターでは、2020年8月より訪問せずにWEB上で引越見積りが可能なオンライン見積り『ミライ』をスタートしました。サービスを開始してから利用者数は増加傾向にあり、昨年と比較して150%で推移しています。
感染症対策のため、“非接触”かつ“オンライン上”で引越見積りができるのは利用者にとって大きなメリットとして受け入れられていることが推測できます。
コロナ禍においても個人の引越は活発であるという傾向がみられています。0123引越文化研究所が、2021年9月に発表した『関東圏・関西圏のビジネスパーソンのコロナ禍における引越に関する意識実態調査』(https://www.the0123.com/kenkyu/detail01.html)でも、コロナ禍の影響を受け、住環境の良さを求めて現住所から比較的近い距離の新居に住み替えた人や、テレワークの普及で出社日数が減少し、職場から離れた場所に引越をした人が存在したことが判明しています。その他、電車通勤の時間を短縮するために職場の近くに引越をした人も存在したという結果も出ており、コロナ禍によるライフスタイルの変化に合わせ、住居も変えていくという考え方が浸透し、個人の引越需要が高まったのではないかと考えられます。
転勤による引越については、コロナ禍により企業が転勤を自粛するケースが散見され、転勤による引越は微減傾向にありました。しかし、昨年からは企業が徐々にウィズコロナの状況に対応し始めたことで転勤需要が回復しつつあり、転勤の引越件数は例年の数に戻りつつあるといえます。
アート引越センターの2019年から2021年における引越シーズン全体の予約件数をみてみると、全体としては引越件数は増加傾向にあります。コロナ禍前の2019年の予約件数を100%とした場合、コロナ禍の2020年は約108%、2021年は約124%と年々増加しており、2022年は約130%まで伸長すると予測しています。(グラフ2参照)
2019年の予約件数を100%とした場合
・関東圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に住む20代~40代の男女200名
・関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)に住む20代~40代の男女200名
2月上旬