引越コラム引越手続き児童手当引越しに伴う児童手当の手続きとは？手続きの方法や必要書類をご紹介

引っ越しに伴う児童手当の手続き方法

現在お住まいの場所と同一市区町村内に引っ越しするのか、他の市区町村に引っ越しするのかによって児童手当の手続きは異なってきます。

同一の市区町村内に引っ越しする

児童手当の受給元は同じであるため、今お住まいの市区町村役場に出向き、「住所変更届」を提出する必要があります。

他の市区町村に引っ越しする

他の市区町村に引っ越しをする際には、2つの手続きが必要です。

「児童手当受給事由消滅届」を引越し元の市区町村役場に提出

引越し先で児童手当を受け取るためには、「児童手当受給事由消滅届」を現在お住まいの市区町村役場に提出する必要があります。
その際に、引越し先で児童手当請求を行うために必要な「所得課税証明書」を発行してもらいましょう。

「児童手当認定請求書」を引越し先の市区町村役場に提出

市区町村役場で確認した書類をそろえたうえで、転出予定日より15日以内に引越し先の市区町村役場窓口で「児童手当認定請求書」の提出が必要です。
児童手当の支給は、原則申請した翌月分からの支給となり、遅れると遅れた月分の手当を受けられない場合があるため注意しましょう。
児童手当認定請求に必要な書類は家族構成や家庭状況によって異なるため、必要な物や注意点について事前に調べておくと安心です。
不安な方、気になる方は直接、引越し先の市区町村役場に問い合わせてみてください。

「児童手当受給事由消滅届」提出に関して

新しい引越し先でも児童手当を受給するために、まずは引越し日の15日前～引越し当日までに、児童の養育者が引越し前の市区町村役場窓口に出向いて、「児童手当受給事由消滅届」の提出を行う必要があります。

※自治体によっては、転出手続きをすれば、支給消滅の手続きは必要ない場合があります。
一度現在お住まいの自治体にご確認ください。

必要な物(参考)

• 役場に置かれている「児童手当受給事由消滅届」

  ※自治体によってはホームページからダウンロードできる場合もあります。

• 印鑑

手続きの注意点

新住所での申請の際に、「所得課税証明書」が必要な場合があります。
これは、転居前の市区町村役場で発行する必要があるため、児童手当受給事由消滅届や転居届を提出する際に窓口などで確認しましょう。

「代理人申請」や「郵送申請」での提出は可能？

自治体によっては、児童手当受給事由消滅届の提出を「代理人申請」「郵送申請」として受付を行っているところもあります。
こういった方法での提出をお考えの方は自分の自治体では受付しているのかどうかを確認し、「代理人申請」や「郵送申請」の提出に必要な書類をそろえるようにしましょう。
また、マイナンバーカードを使用し、オンラインシステムで提出が可能な自治体もありますので、一度お住まいの自治体のホームページをご確認ください。

「児童手当認定請求書提出」に関して

引っ越しをした日から15日以内に、児童の養育者が引越し先の市区町村の役場窓口に出向く、もしくは郵送やオンライン申請にて「児童手当認定請求書」の提出を行う必要があります。

必要な物(参考)

各自治体によって必要な物が異なる場合がありますので事前にホームページなどで確認が必要です。
以下に必要な物の例をリストアップしましたのでご参考ください。

• 役場に置かれている「児童手当認定請求書」

  ※自治体のホームページでもダウンロード可能

• 印鑑
• 通帳やキャッシュカードなど、申請者名義の預金口座が記載されているもの
• 申請者・配偶者のマイナンバーカード、もしくはマイナンバー通知カード
• 本人確認書類（運転免許証などの顔写真が付いた証明書1点もしくは健康保険証などの顔写真が付いていない証明書2点）

  ※マイナンバーカードがある場合は不要

• 申請者の健康保険被保険者証のコピー、もしくは年金加入証明書　

  ※厚生年金へ加入している方のみ

• 児童のマイナンバーカード、もしくはマイナンバー通知カード
  

  ※児童と申請者が別居している場合

• 児童の住民票
  

  ※児童と申請者が別居している場合

• 申請者の住民税の課税証明書
  

  ※マイナンバーカード・マイナンバー通知カードが提出できない場合

「郵送申請」も可能

児童手当認定請求書は郵送でも提出することができます。
必要書類としては窓口申請時に提出するものとほとんど同じですが、健康保険証や本人確認書類はコピーでも良いとされています。 ただ、自治体によりその内容は異なってくるため、郵送申請を行う際にはしっかりと確認を行うようにしましょう。 また郵送申請の際は、書類が到着した日を「申請日」とされることが多いです。
そのため郵送トラブルにより書類が届かなかったり、到着日が遅れたりした場合、金額が支給されない・支給額が減っているということにもなりかねません。
郵送の際は「簡易書留」や「特定記録」などを利用するのがおすすめです。
不安な方、気になる方は引越し先の市区町村役場に問い合わせてみてください。

「代理人申請」については？

児童手当認定請求書の提出は、「代理人申請」を可能としているところも少なくありません。
その場合、「委任状」「代理人の身分証明書」といったものが必要になる場合が多いです。
ただこちらも同様に、自治体ごとに必要な物が異なるため、事前確認するのがおすすめです。

「電子申請」については？

自治体によってはホームページからマイナンバーカードを使用して電子申請が可能な場合もあります。
一度お住まいの自治体のホームページをご確認ください。

おわりに

今回は引っ越しに伴う児童手当の手続きに関して、手続きの方法や必要書類をご紹介しました。
「複雑そう…」「スムーズに手続きができるか心配」という方は代理人申請や郵送申請ではなく、役所窓口に出向いて書類提出を行うのがおすすめです。 また、細かい内容の確認など、実際に手続きを進める際には各自治体に問合せをしてみてください。
引越し時、「児童手当」が受けられるか受けられないかによって、その後の生活にかかる負担が異なってきますので、15歳以下の子どもがいるというご家庭は忘れずに児童手当の手続きを行うようにしましょう。